中国企業の新規上場｢8割が撤回｣の衝撃実態 抜き打ち検査で発覚した制度改革の大問題

中国でIPO申請の撤回が相次ぐ理由とは？（写真：ロイター／アフロ）

2021年1月31日、中国証券業協会は慣例に従い、「IPO企業の情報開示品質抜き取り検査リスト」の第28回抽選式を開催した。抽選に参加した企業は承認を受けている科創板（上海証券取引所傘下の新興ハイテク企業向け市場）と創業板（深圳証券取引所の新興企業向け市場）の407社で、その中から20社が引き当てられた。抽選の公平性を示すため、現場には監督部門や自律組織、業界、メディアの代表者らが立ち会った。

自主的なIPO取り下げが相次ぐ

しかし、抽選で立入検査が実施されることとなった企業は2月9日から2月20日の間に、自主的にIPO申請資料を取り下げる旨を取引所に相次いで申し出た。その結果、実に80％に相当する16社がIPO申請を撤回しており、市場は騒然となっている（訳注：申請を取り下げた企業の中には折り曲げられるディスプレーの開発で注目を集めた柔宇科技などが含まれる、中国の新興パネルメーカー「上場撤回」の事情）。

立入検査のみならず、取引所が現場指導を実施することとなった企業がIPOの申請資料を取り下げた割合も80％に上っている。「科創板上場審査動向（2021年第1期）」によると、上海証券取引所は2020年、科創板に上場する40社の上場推薦者に現場指導を行うこととしたが、その内32社は指導が行われる前後に申請資料を取り下げたという。