最近、日本のロシア報道の質が著しく低下している。ロシアが発する対日関係改善のシグナルを読み取れていない。とりわけロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長の発言に関し、ロシアが北方領土交渉を拒否する姿勢を示したという誤った解釈がなされている。なぜ日本との関係改善に向けたクレムリン（ロシア大統領府）のメッセージが正しく伝わらないかを考察してみたい。
日本経済新聞の報道を見てみよう。〈【モスクワ＝石川陽平】ロシア外務省報道官のザハロワ情報局長は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」のインタビュー番組で、日ロ間の懸案である北方領土問題について、領土割譲を禁じる憲法の新たな条項を念頭に「いかなる形であれ、このテーマを協議することさえできない。憲法があるからだ」と語った。ロシア外務省内で領土引き渡しに反対する強硬論が広がっていることをうかがわせた〉（2月19日付日本経済新聞夕刊）。ほかの新聞社や通信社の報道もほぼ同様だ。
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