官僚接待と利害関係者 国家公務員倫理法の規定 総務省の接待と農水省の接待の事例は明らかに違うケースだ

複数の総務省幹部が、菅義偉首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」による接待を受けていた事案が深刻な政治問題になっている。それに加え、複数の総務省幹部がNTTグループから接待を受けたという疑惑が発覚した。〈総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、NTTグループ側から高額な接待を受けていたと、3日付の文春オンラインが報じた。NTT広報室は取材に「（報じられた）会食を行ったことは事実」と認めたうえで、「詳細については確認中」としている。／菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社からの接待問題で追及を受けていた谷脇氏は今国会で、他の放送事業者や通信事業者と会食したことがあることは認めつつ、「国家公務員倫理法に抵触する恐れがある会食をした事実はない」と強調していた〉（3月4日付「朝日新聞デジタル」）。

筆者は外務官僚だった。外交団や国会議員、マスコミ関係者、学者、商社関係者との会食は頻繁にあった。もっとも筆者が勤務していた国際情報局は入札などの業務がほとんどなかったので、利害関係者に該当する人との接触はなかった。また筆者は外務省報償費（いわゆる機密費）を使える立場にあったので、会食は外務省の予算で処理した。そのほうが相手に「貸し」を作れるので情報屋としての仕事が進めやすくなるからだった。学者や商社員から5000円以上の接待を受けたときは贈与等報告書を倫理監督官に提出した。