時短要請で外食大手にも資金繰りの懸念 大企業は支援の対象外

経営者からは「生き残れるかどうかは銀行次第」との声も飛び出した。

外食大手ワタミも時短営業や臨時休業に踏み切った

「夜が厳しいならランチに手を出せばいい、というほど甘くはない。今回の緊急事態宣言中、月5億〜6億円の赤字は覚悟している。（時短営業の要請を）順守させていただくが、このままでは日本の外食産業が崩壊すると危惧している」

外食大手・ワタミの渡邉美樹会長は、宣言への対応策を発表した1月8日の会見で危機感をあらわにした。

同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令された。昨年4月とは異なり、飲食を通じた感染のリスク低減に軸足が置かれ、飲食店は2月7日まで営業時間を20時までとするよう要請されている。同様の措置は、追加対象地域となった大阪・京都・兵庫などでも採られる予定だ。

酒類の提供は19時までという制限があるため、夜が稼ぎ時だった居酒屋などは苦渋の決断を迫られている。ワタミは1都3県に展開する居酒屋100店のうち、83店の臨時休業に踏み切った。営業を続けると、かえって赤字額が大きくなるとの判断だった。串カツ田中も、1都3県の84店に加えて関西圏などの25店を臨時休業とすることにした。