「プラットフォーム特権」は利用者の不利益となるか 取引の管理者であると同時に自らが売り手となるケースも

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オンラインショッピングの便利さに助けられる場面は年々増加し、コロナ禍でその傾向は一段と強くなった。例えばカナダではその利用が約2倍に増加したとのこと。アマゾンや楽天市場といったeコマースプラットフォームでは、さまざまな売り手の商品を比較しながら買い物ができる。筆者も先日、数時間にわたる吟味の末、1320円のヘッドセットをテレワーク用に購入した。

これらのプラットフォームは、電子空間にマーケットプレースと呼ばれる「市場」を開設し、おびただしい数の売買取引を仲介するサービスを提供している。売り手は、売り上げの一部を仲介手数料として納めさえすれば、価格を自由に設定できる。仲介手数料は、製品カテゴリーにより異なるが、例えばアマゾンのPC関連商品の場合は8%。前述のヘッドセットの場合、1320円のうち約105円がこれに当たる。

手数料率以外にも、プラットフォームは市場におけるさまざまな「ルール」を決定する。例えば、検索結果の表示アルゴリズム、製品レビュー・レーティングの仕組み、配送料金やその仕組みなど多岐にわたり、まさに市場の管理者といったところだ。

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