｢バイデン大統領｣で欧米関係が劇的に改善する理由 バイデンは従来から強硬な親欧派だ

デラウェア州ウィルミントンでの選挙集会で6月撮影（2020年　ロイター/Kevin Lamarque）

欧州外交評議会（ECFR）の定例会議での開会スピーチにおいて、ドイツの外務大臣ハイコ・マースは、11月のアメリカ大統領選挙の結果に関わらず、欧州は「米国が不在でも、欧州周辺での紛争を上手く抑えるための方法を考えなくてはならなくなるだろう」と述べた。

彼の考えには賛同者が多い。フィナンシャルタイムズのジャナン・ガネシュやウォルフガング・ムンヒャウなど、欧州の多くの識者らは、民主党がドナルド・トランプ大統領に勝利したとしても、米欧関係が大きく変わることはないだろうと主張している。

それによると、民主党の大統領は保護貿易論者であるだろうし、孤立主義的であるといわれる米国の国民感情に敏感で、かつ欧州を守るために小切手を切ることには気が乗らないのだという。こうした主張は当初、国際協力や人権に非常に力を入れているマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員や、バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員に向けたものであった。そして今、欧州の人々は、ジョー・バイデンに対しても同じように考え始めている。