国内政局の行方も左右する米中の対コロナ政策論争 それぞれ国内では軋轢も

コロナ禍の直撃を受け米中は大型経済対策を急ぐ

コロナ危機で米中貿易戦争はどうなるのか（写真は昨年6月の大阪での米中首脳会談時）（ロイター/ アフロ）

5月の大型連休後の政局展開を見極めるには、日本の先行きに決定的影響を与える米中両国の最新情勢分析が不可欠である。

まず中国。湖北省武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスの感染全土拡大で全国人民代表大会の3月開催が延期された。4月中旬、日本国内の一部メディアが全人代の5月23日開催を報じた。はたして実現可能なのか。

全人代の開催時期にこだわるのにはもちろん理由がある。中国国家統計局は4月17日、2020年第1四半期（1～3月期）の国内総生産（GDP）の速報値を発表した。前年同期比6.8％減となり、経済統計の公表を始めた1992年以降で初めてのマイナス成長である。要は、コロナ禍の直撃によって中国経済が致命的な打撃を受けたということだ。習近平指導部は15年に「20年までに1人当たりGDPを10年比で倍にする」と公約したが、この倍増目標の実現は困難になった。

このため、習指導部は年間GDP成長率目標を発表してマクロ経済政策を策定する全人代の開催前に、コロナ危機打開の基本戦略を決定しなければならない。なぜならば、全人代開催を習国家主席のコロナウイルスに対する全面勝利宣言の「場」と位置づけているからだ。