側近主導政治で進行する安倍政権の意思決定の劣化 ｢アベノマスク｣や一斉休校要請､10万円給付問題…

混乱する意思決定の背景とは。

安倍晋三首相（左）と首相官邸に入る今井尚哉首相補佐官兼秘書官（毎日新聞社/アフロ）

新型コロナウイルスの感染拡大対策としての外出自粛や店舗休業などで、日常が非日常的なものに激変してしまった。おかげで、おかしなことが起こっても大して驚かなくなっている。

一時、まったく手に入らなくなったマスクが市中にあふれかえるようになってから、内閣で着けているのは安倍晋三首相だけではないかと思われる「アベノマスク」が、なぜか2枚一律で各世帯に配られるという「お間抜け」を絵に描いたような出来事がその典型であろう。

あまりのばかばかしさに乾いた笑いしか出てこなかったし、今や話題にもならなくなっている。しかし、このマスクの入手、配布には100億円単位の税金がつぎ込まれているうえ、配布までに時間がかかりすぎて、手に入らない人々にマスクをという所期の目的を果たせなくなっている。

つまり巨額の税金をドブに捨てた形となっており、笑い話にしたり、スルーしたりしてはいけない話だ。そもそもマスク配布が必要だったのか、大きな疑問であり、安倍政権の危機管理能力を考えるうえで大きな問題でもある。