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AIが持つ法的リスクをQ&A形式で解説 過度に慎重になる必要はない

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(Zenzen / PIXTA)

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仕事でAIを活用する機会が増えるにつれ、懸念されるのが法的リスクである。企業はどう対応をすればいいのか、Q&A形式で解説していこう。

Q1 AIを導入する際起こりうる問題は?

これについては、多くの人々が頭を悩ませ、議論を続けてきた。AIが何かを創作した場合、誰がその権利を取得するのか。AIが突然暴走した場合、誰がその法的責任を負うのか。こうした権利や義務の問題が関係してくることは空想ではなく、現実社会で発生している。

2018年10月、フランスの芸術家集団がAIに描かせた肖像画がオークションに出され、43万2500ドル(約4900万円)で落札された。16年3月には、米マイクロソフトが開発したAIチャットボット「Tay(テイ)」が、差別的な発言を繰り返し暴走した。

諸外国では、AI自体に法人格を持たせるという検討をしているところもある。ただ現時点のAIは、人間が何らかの目的を達成するために利用する「道具」という側面が強い。そのためAIによる行為の法的責任については、それを所有・支配・利用した者が一次的に負うと考えることができる。

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