アップルは2020年2月17日(米国時間)、新型コロナウイルスの影響で、2020年第2四半期(1〜3月)の売上高ガイダンス(予想)未達となる「利益警告」を出した。
当初のガイダンスも630億〜670億ドルと幅を持たせており、新型コロナウイルスの影響を織り込んだものだった。しかしこの下限も達成できないほど売り上げが棄損する見通しとなった。
アップルは1年前の2019年1月にも利益警告を出し、株価を大きく下げたが、2019年を通してiPhone依存とそのイメージから脱却してきた結果、今回のiPhone製造の遅れによる大きな株価の下落は見られていない。
しかしなぜこのタイミングで利益警告を出したのか。それは2月17日のタイミングで、製品計画に何らかの変更があったからなのではないだろうかと筆者は考えている。
「廉価版iPhone」は3月発表とみられていたが…
2018年9月にアップルは高付加価値製品としてiPhone XSシリーズを投入したが、これに消費者がついてこなかったため、iPhone不振に陥った。そこで2019年モデルでは高付加価値モデルをProと称し、iPhone 11をメインモデルに据えた。現在のところその戦略は成功しているといえる。
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