政治的遺産を渇望する安倍首相の｢胸の内｣とは 社会保障改革に狙いか

3期目任期中の改憲は絶望的。ならば何を政権の挑戦目標に据えるのか。

全世代型社会保障改革に関する意見交換会であいさつする安倍晋三首相（毎日新聞社/ アフロ）

2020年1月1日、2回目の政権で8年目を迎えた安倍晋三首相は、年頭所感で「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正」と訴えた。「国のかたち」は何度か口にしてきた「新しい国づくり」の方針、「大きな改革」は19年1月の所信表明演説から唱え始めた「全世代型の社会保障への転換」の改革路線、「憲法改正」は言うまでもなく年来の持論のテーマだ。首相はこの3点が20年の政権運営の要と表明した。

一方で、年内実施も予想される次期衆議院選挙と、21年9月が任期満了の自民党総裁4選問題が20年政治の大きな焦点、と受け止める人は多いが、首相は年頭所感では一言も触れなかった。

衆議院議員の任期満了は21年10月で、20年は首相が解散権を行使しなければ、本来、衆参選挙も統一地方選挙も自民党総裁選挙もない「無選挙の年」だが、解散・総選挙について、安倍首相は19年12月9日、臨時国会の閉会後の記者会見で「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇はない」と語った。いざとなれば、在任中、3度目となる解散も辞せず、と解散権を政権運営の武器にする構えを見せたが、具体的な時期については言及がない。