公費私物化の責任を認めず、追及を逃れる首相。国会は危機に瀕している。
「朕は国家なり」
絶対君主制時代のフランス国王、ルイ14世が発したとされる言葉だ。現在、この言葉は遠い昔の国家観の象徴として受け止められている。しかし、トップの人物を、組織そのものと見なす過ちを犯し、結果的に組織を存亡の機に立たせるような不祥事を引き起こしてしまったケースは至る所で起きている。
社長や会長が絶大な権力を持つに至り、周囲を味方や身内で固めて、誰も異論を差し挟めなくなった企業や団体など数え上げればきりがない。
そしてその過ちは、現代の日本でも国家を舞台に起きることがここ数年で明確になった。「首相は国家なり」とでもいうべき現象である。結果として起きたのが、首相主催で、公費で賄われる「桜を見る会」に安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていたという私物化疑惑に端を発する一連の問題である。
しかし、これが最初ではない。類する問題はすでに数年前から起きていた。学校法人の「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題である。第2次安倍政権で起こった数々の問題のうち、安倍首相が身内をえこひいきしたのではないかと疑われる主な3つのケースについておさらいすると次のようになる。
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