視界不良の自動車決算､円高より怖いトランプ政権 第1四半期決算は7社のうち5社が減収減益

世界的な販売減速で苦しい立ち上がり。先行きも懸念材料が山積みだ。

業界全体で国内生産約1000万台のうち約500万台は輸出している。最大の輸出先である米国での保護主義の高まりは大きな懸念だ（共同通信社）

日本経済の牽引役である自動車メーカーの業績が冴えない。8月初旬に出そろった2019年度第1四半期（19年4～6月）決算は、7社のうち5社が減収減益となった。

世界の新車販売は、中国やインド、インドネシアが2桁減、米国市場も1.5％減少。主要な市場で堅調だったのは日本（2.8％増）ぐらいだった。為替も第1四半期は前年同期に比べて対米ドルでは円安だったが、対ユーロや対新興国通貨では円高となり、各社の業績に逆風となった。

ただ、個別に見ると業績悪化にはいくつかのパターンがある。販売戦略の転換に苦しんでいるのが、日産自動車とマツダだ。日産はカルロス・ゴーン元会長時代の無理な拡大路線を修正。米国で値引き抑制に舵を切った結果、大幅に販売台数を減らし、第1四半期の営業利益がわずか16億円と前年同期比で98.5％も落ち込んだ。

78.8％減益のマツダも値引きに頼らない販売への転換を図っている途中だ。近年、専門家を中心にマツダ車への評価は高まっているものの、消費者の反応はシビア。それでも「販売の質の改善に継続して取り組んでいく」（藤本哲也常務）。