西友立て直す外国人社長､ぶち上げた｢再上場｣の前途 中期事業計画で08年以来の再上場に言及

親会社のウォルマートがテコ入れに本腰を入れる。

西友の店舗は駅前などにあり総じて立地はいいが、一度も本格改装していない老朽店舗が多い

「かつての西友が最も大事にしていたことを教えてください」

今年3月、食品スーパー・西友とその持ち株会社ウォルマート・ジャパン・ホールディングスのCEO（最高経営責任者）に就いたリオネル・デスクリー氏は、4月から5月にかけて東京や埼玉に住む元役員などおよそ10人の西友OBを訪ね歩いた。企業文化のルーツを探るためだ。

現状の経営に不満を抱くOBから、「今の西友はどうなっているんだ」「経営陣は何を考えているのか」と厳しい叱責も受けたが、デスクリーCEOは企業DNAをつかむべく、じっと耳を傾けたという。

西友は6月に3カ年の中期事業計画を公表した。「地域密着」をキーワードに、生鮮食品・総菜の強化を重点策として掲げる。ネットスーパーを共同展開する楽天と連携を深め、オムニチャネル化も加速する。

中計では、再上場を目指すことにも言及した。西友は2002年に米ウォルマートと資本業務提携を締結。そして08年に完全子会社化され、上場廃止となった。今回、同社が過半を出資したまま再上場する方針を明確にした。