有料会員限定

本土の植民地支配を明確に拒否した沖縄 沖縄人の心理に無知な本土政治家とメディア

印刷
A
A

9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設阻止を訴える玉城デニー氏が当選し、安倍晋三政権が総力を挙げて応援した佐喜真淳(さきま あつし)氏は敗れた。得票率は玉城氏が55.07%(39万6632票)、佐喜真氏が43.94%(31万6458票)で、約11%もの差がついた。玉城氏は県知事として過去最多の得票をした。投票率は63.24%、当日有権者数は114万6815人だった。

日本の中央政府は、知事選挙を含む沖縄の選挙を植民地の選挙と見なしている。中央政府は、辺野古の新基地建設を強行したい。日米同盟の深化、中国に対する抑止力の確保、朝鮮半島有事への備えなどの口実を中央政府は掲げているが、真の狙いは別のところにあると筆者は見ている。沖縄に対する日本の植民地支配を、新基地の建設によって担保することだ。そのことを、東京の政治エリート(国会議員、官僚)もマスメディア関係者も意識していない。このような無意識の植民地主義に対して、沖縄はいらだっているのだ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内