本土の植民地支配を明確に拒否した沖縄 沖縄人の心理に無知な本土政治家とメディア

9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、辺野古新基地建設阻止を訴える玉城デニー氏が当選し、安倍晋三政権が総力を挙げて応援した佐喜真淳（さきま あつし）氏は敗れた。得票率は玉城氏が55.07％（39万6632票）、佐喜真氏が43.94％（31万6458票）で、約11％もの差がついた。玉城氏は県知事として過去最多の得票をした。投票率は63.24％、当日有権者数は114万6815人だった。

日本の中央政府は、知事選挙を含む沖縄の選挙を植民地の選挙と見なしている。中央政府は、辺野古の新基地建設を強行したい。日米同盟の深化、中国に対する抑止力の確保、朝鮮半島有事への備えなどの口実を中央政府は掲げているが、真の狙いは別のところにあると筆者は見ている。沖縄に対する日本の植民地支配を、新基地の建設によって担保することだ。そのことを、東京の政治エリート（国会議員、官僚）もマスメディア関係者も意識していない。このような無意識の植民地主義に対して、沖縄はいらだっているのだ。