政府広報の変化と稚拙 北海道地震で浮き彫りに

9月20日の自民党総裁選挙で、大方の予想どおり3選を果たした安倍晋三首相。全道のブラックアウトを引き起こした最大震度7の北海道胆振（いぶり）東部地震に際し、従来ならば各省が発信する情報を官邸、とりわけ安倍首相が発信する形を取ったことは、自然災害後の救護・復旧過程での新しい政権の動きであった。

とはいえ、復旧の見込みのみならず天気予報を首相名でSNSに流し、ついには死者数を確定前の独自集計で発表したところ、後から訂正を余儀なくされ批判を浴びる、といった具合に問題も多い。

問題の根源は、一つには7月の西日本豪雨水害にある。二つにはそのときの政権によるSNSの使い方にあり、三つにはいち早くこれらを活用した経済産業省の情報発信姿勢にある。

本来、首相官邸のSNSは、官邸での諸会議への出席、面会者との応対、外交関係など、首相の日々の動静を報じる場であった。ところが、7月の西日本豪雨のさなか、突如首相官邸のツイッターアカウントから、自衛隊による物資派遣の情報のツイートが始まった。それもかなり場当たり的に、である。