有料会員限定

受け皿になった日本郵便 取扱量拡大に自信あり ヤマトから荷物が流入

✎ 1〜 ✎ 9 ✎ 10 ✎ 11 ✎ 最新
拡大
縮小
日本郵便の宅配便は前年度比約2割増のハイペースで拡大が続く(撮影:尾形文繁)

特集「物流危機は終わらない」の他の記事を読む

宅配便市場で急速に存在感を増しているのが日本郵便だ。ヤマト運輸が荷受量の制限を本格化させた2017年秋以降、シェア3位の日本郵便に配送を切り替える荷主が急増。「ゆうパック」を中心とする宅配便の取扱個数は17年度に前年度比で25.6%も伸び、過去最多の8.75億個を記録した。18年度も前年度比2割増のペースで取扱個数が推移している。

業界2位の佐川急便は「現状の配達能力が目いっぱい」(SGホールディングスの町田公志社長)で、17年度の取扱個数は12億個超とほぼ前年度並みだった。ヤマトからあふれた荷物がすべて日本郵便に流れているわけではないが、一定の「受け皿」となったことは会社側も否定しない。「宙に浮いた荷物は誰かが引き受けなければいけない。われわれは社会的使命を背負っている」と同社の横山邦男社長は語気を強める。

とはいえ、2割ものハイペースで荷物の増加が続く状況はこれまでに経験したことがない。昨年12月には荷物を都市別に仕分けする東京と大阪の地域区分局で、計約1万3500個の荷物の仕分けが間に合わず、最大で半日程度の遅配が発生した。12月は通常の月より荷物が5割も増える最繁忙期。日本郵便はアルバイトや人材派遣会社も使って増員していたが、混乱を完全に防ぐことはできなかった。ただ、目立った混乱がほかになかった点は評価できる。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
物流危機は終わらない
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内