水道インフラの民営化 熱い理想と冷たい現実 老いる水道の未来

紛糾する国会の陰で進む水道民営化法案。水道事業の救世主となるか。

過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるも、更新工事が追いついていない

5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。

水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水道管の総延長約9200キロメートルに対し、更新時期を迎えた水道管が約2400キロメートルに達している。

だが、水道管の更新はなかなか進まない。水道局の予算約850億円に対し、水道管の取り替え費用は約200億円に達するが、それでも更新できるのは「市内全体で年間110キロメートル」（横浜市水道局の木村正紀氏）にすぎない。単純計算で、全域の更新には80～90年かかる計算だ。

横浜市は維持更新費負担のため、この30年で二度の料金値上げに踏み切ったが、節水機器の普及などで料金収入の減少に歯止めがかからない。水道料金（約20立方メートルで2750円）の半分以上が維持更新費や設備投資の借入金の返済に消えているのが現状だ。