日本では北朝鮮問題の報道に隠れて、米国のトランプ大統領がイランについて非常に重大な決断をしたことの意味が過小評価されている。日本の外交、経済に大きな影響を及ぼすこの問題について、筆者の率直な見立てを記すことにする。
5月8日、トランプ氏は2015年に米英仏独ロ中の6カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。同時にこの合意に伴って解除した対イラン制裁を復活させる大統領令に署名した。〈トランプ氏は演説で合意について「中核部分に欠陥がある」と強調。さらに、「米国は核によってゆすられることはない」とした。／（中略）トランプ氏は(1)イランの弾道ミサイル開発規制が含まれていない(2)核開発の制限に期限がある──などを合意の「欠陥」として挙げていた。「修正」の期限を5月12日として、欧州側に対処を求めていた。英仏独が米国と協議を重ね、合意にとどまるように説得していた。〉（5月9日「朝日新聞デジタル」）。
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