小池「希望の党」の変質 理念よりも党利党略
衆院選は政権奪取のための選挙から、「野党再編選挙」に変わりつつある。
「これまで若狭(勝)さん、細野(豪志)さんをはじめとする方々が議論してこられましたが、リセットしまして直接絡んでいきたいと思います」
小池百合子東京都知事は9月25日、「希望の党」の設立の会見で代表に就任することを高らかに宣言した。
そしてカメラのフラッシュがまぶしく発せられる中、小池知事は「希望の政治」「希望の社会」「希望の経済」「希望を守る環境・エネルギー」「憲法改正」という五つの「理念」を書いたパネルを高らかに掲げた。
それを見て、かつてみんなの党に所属していたある議員がこうつぶやいた。「なんだ、まるでわれわれが主張していたことそのものじゃないか」。
みんなの党は2009年に渡辺喜美氏、江田憲司氏らが脱官僚・地域主権・生活重視を目指して立ち上げたが、14年に解党した。はたして希望の党はどうなるのか。
党の公約で一変
民進党から希望の党へ移籍する候補に署名を求めた「政策協定書」には、現実的な安全保障政策や憲法改正、税金の有効活用や消費増税凍結、そして外国人地方参政権の付与への反対が列挙されていた。
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