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「希望」の政策は本物なのか いいとこ取り政策の財源は?

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10月22日投票の総選挙を制するのは、自民党か希望の党か。選挙結果によっては政治の枠組みが大きく変わる。日本の進路を左右する総選挙である

安倍晋三首相は9月28日に衆院を解散。その理由を2点掲げた。

2019年10月から10%に引き上げる予定の消費税について、増税分2%の一部を幼児教育の無償化などに充てる。その方針変更を問いたいという。もう1点は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、米国などと圧力を強めていく必要があり、強力な外交を進めるには政権基盤を固めなければならないとする。それを問いたいという。

しかし、民進、共産両党などの野党は、「森友・加計疑惑隠しの自己保身解散だ」と反発している。消費増税分の使途についても、民進党の前原誠司代表の政策に似ていることから、「トンビに油揚げをさらわれた」(前原氏)と批判する。

選挙戦は「自民・公明」対「民進・共産」の対決で始まると思われていた。ところが、前原氏が民進党を、小池百合子氏の率いる希望の党に事実上合流させることを決断し、民進党内の了承を取り付けた。民進党の多くの候補予定者は離党し、希望からの立候補を目指すことになった。

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