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再エネ大競争 米欧中が大幅リード 集中連載「電力の大問題」第1回

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再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目。国内企業も目標設定が進む中、調達は依然難しい。

太陽光や風力など、再生可能エネルギーによって生み出された電気から“環境価値”を切り出して取引される「グリーン電力証書」。通常の電気の契約に同証書を併用することで、二酸化炭素(CO2)排出ゼロのグリーン電力とみなされる。

同証書の認証手続きを行うグリーンエネルギー認証センターの発表によれば、その発行量が2016年度第4四半期(17年1~3月)以降、急増している。同四半期の発行量は前期比で3倍近くに達し、17年度第1四半期の発行量はさらに増加した。同証書の規模は1.41億キロワット時(16年度第4四半期)と、日本全体の発電電力量の1%にも満たないものの、過去最高の水準だ。

「外資系大手企業のニーズに証書の供給が追いつかない状況。価格も高騰している」(市場関係者)。別の関係者によれば、「理由は『RE100』関連。これまでプレーヤーとしてまったく想定されていなかった外資系大手企業の日本法人が、数千万キロワット時規模の証書を買い集めている」という。

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