中国産ユニコーン企業が相次ぎ生まれている理由 背景にはライバル企業同士の合併がある

中国でユニコーンと呼ばれる巨大新興企業が次々に誕生している。背景には米シリコンバレー流の考えに基づく、ライバル企業同士の合併がある。

不動産仲介最大手の鏈家は中国各地のトップ企業と合併し、シェアと認知度を高めてきた（Imaginechina/時事通信フォト）

米フォーブス社が6月に発表した「世界の価値あるユニコーン225」社で、中国の配車サービス最大手「滴滴出行」が、時価総額500億ドルで世界2位にランクインした。「ユニコーン」とはもともとシリコンバレーではやったベンチャー投資用語で、未上場企業でありながら、時価総額10億ドルを超える巨大新興企業を指す。中国語では「独角獣」で、独占の意味合いも込められている。

2012年末に北京で設立されたテンセント系列の「滴滴打車」（滴滴出行の前身）は、同じ年の8月に杭州で設立されたアリババ系列の「快的打車」との間で、熾烈な競争を繰り広げていた。ただ、消耗戦は得策でないと考えた両社は合併交渉のテーブルに着き、15年2月に経営統合を実現した。さらに、16年8月にウーバーの中国事業も吸収・合併し、1強の地位を不動のものとした。

宿敵ともいえる配車サービスの大手3社が「滴滴出行」に収束したのは、垂れ流し続けていた巨額赤字が原因とみられているが、実はその背後に、「競争より独占」というシリコンバレー流の教義が見え隠れする。その教祖として中国でも影響力を持つのがペイパル創業者のピーター・ティール氏だ。