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所得税改革が引き続き焦点 税制改革

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毎年末恒例の税制改正作業が12月8日に決着した。2017年度改正の最大のテーマは配偶者控除に象徴される所得税改革だ。

安倍晋三政権が12年に誕生して以降、消費税率を8%に引き上げる一方、法人税率は30%未満となった。税収額が年間10兆円を超える法人、消費、所得の基幹3税のうち、安倍政権で残る基幹税改革は所得税だった。

税率を8%に引き上げた消費税収は17.2兆円と大幅に増えたが、所得税(同18兆円)は依然として最大の税収源だ(数字はいずれも16年度予算ベース)。それだけに、所得税改革いかんで財政構造は大きく変わりうる。

「法人税改革と比べ、所得税改革はすべての国民それぞれに影響が及び、影響が違ってくる。来年(17年)の作業はそう簡単な作業ではない」

12月8日に記者会見した宮沢洋一・自民党税制調査会長の言葉は、17年以降の所得税改革の難航を予感させる。

今回の配偶者控除改正により、夫が配偶者(特別)控除を受けられるパート主婦の収入は103万円までから150万円までへと大きく引き上げられる(ここではパート主婦を想定)。ただし、夫の年収による制限を設けた。

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