東芝で“不適切な会計" 決算発表延期の混沌 重電

5月11日の株式市場では、全体が大きく上げる中で、東芝株はストップ安となった（撮影：尾形文繁）

今年7月に創業140年を迎える名門企業が崖っ縁に立たされている。

東芝は5月8日、“不適切な会計処理”を理由として、2014年度の業績予想を取り消し、「未定」へと変更した。期末配当も09年度以来、5年ぶりとなる無配を決定。決算発表を6月以降に「延期」したのである。

延期の理由は、インフラ関連事業の工事進行基準案件で、原価総額が過小に見積もられていたと判明したことだ。そのほかにも損失引当の計上時期や在庫評価の妥当性など調査すべき問題が発覚。この状況を踏まえて、外部専門家から成る、第三者委員会の設置を決めた。

一連の不適切な処理がわかったのは社内調査によってだった。1カ月前の4月3日には、13年度のインフラ関連の一部会計処理で、調査すべき問題があったと発表。室町正志会長を委員長とする特別調査委員会を設置していた。

調査の対象となるのは、電力システム社、社会インフラシステム社、水処理などを扱うコミュニティ・ソリューション社の3部門。3部門の子会社や直接関連のない持ち分法適用会社にも調査がなされたもようだ。