文部科学省が打ち出した、いわゆる国立大学の3類型の中で、最も手を挙げた大学が多かったのが地域貢献型。88ある国立大学のうち55大学が、地域活性化の拠点となり、地域に貢献する人材を育成することを自らのミッションとした。
文系学部の組織見直しを大学に促す文科省の方針を背景に、教員養成学部を再編して、地域創生関連の新学部を設置する大学も出てきている。福井大学はその典型例だ。今年4月、教員養成を目的としない地域文化・地域社会課程を含んでいた「教育地域学部」を改組。教員養成課程を「教育学部」に、その他課程を「国際地域学部」として新設した。
地域創生に不可欠のグローバルな視点
「学部設立に至った理由は地元のニーズに尽きる」と福井大学国際地域学部の寺岡英男学部長は言う。
「昨年の県内の高校卒業者は約7400人だったが、福井県内5大学すべて合わせても人文・社会科学系学部の定員は430人のみ。若年層の県外流出を食い止める受け皿として、人文・社会科学系に当たる学部が必要だという認識があった」(寺岡学部長)。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら