150日間にわたった通常国会が1日に終了して、政界は選挙モード一色になった。
参議院選挙は22日に公示され、7月10日に投開票となる。永田町、霞が関では、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の憲法改正派が改正発議に必要な「3分の2」、つまり総定数242議席のうち162以上を占有するか否かが最大の関心事となっている。
衆院選であれば、1回の選挙で3分の2を獲得することは容易とはいえないまでも可能だ。事実上、解散時期が首相の自由になっているうえ、定数全員が改選となるためだ。
しかし参院選では、衆院と違って解散がないうえ、選挙時期が3年ごとに固定され、かつ定数の半分しか改選されない。そこでいったん大敗すると3年後に3分の2を獲得することは極めて難しくなり、事実上6年後に先送りとなる。憲法改正をめぐっては衆院選より参院選の行方に注目が集まるのはこのためだ。
安倍晋三首相ら政権首脳は、今回の参院選の勝敗ラインを「自民、公明両党の与党で過半数」としている。だが自公の非改選議席は76あり、過半数の122には46を獲得すればいいことになる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら