セブン再出発 教祖はもういない

その日、本社8階の大会議室に詰めかけた250人の幹部らは、いつにも増して緊張していた。

5月17日に行われた業務改革委員会。略して「業革」と呼ばれる会議は、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の祖業であるスーパーのイトーヨーカ堂が初めて減益となった1982年から続く合理化プロジェクトだ。当時、ヨーカ堂の常務だった鈴木敏文会長の音頭でスタートし、この日で1209回目を数える。

多くのメンバーにとって、グループ総帥である鈴木会長の話を聞く最後の機会となるだろう。5月26日に予定されている株主総会で鈴木会長は退任するからだ。

かつて業革は毎週行われていたが現在は隔週開催になった。会議は毎回、鈴木会長の独演会だ。その十八番は、創業者の伊藤雅俊名誉会長をはじめ社内外が声をそろえて反対する中で新事業を成功させたエピソードの数々。米国からノウハウを導入してのセブン‐イレブン・ジャパン（セブン）立ち上げ、セブン銀行の創業、セブンの本家である米サウスランド社への出資と再建等々──。