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村上 強制調査 独占追跡 相場操縦疑惑と借名口座

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かつて「村上ファンド」として注目を集めた村上世彰氏が証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。嫌疑は相場操縦だという。しかしその後の報道は「これが違法行為?」と首をかしげざるをえないものだった。そこで本誌は独自追跡を開始した。

(本誌:山田雄一郎、渡辺拓未、島 大輔)

2015年11月25日、株式市場に激震が走った。「村上世彰(よしあき)氏、長女の絢(あや)氏ほか関係先へ証券取引等監視委員会が強制調査に入った」と、東京証券取引所の取引終了数分前にNHKが報じると、世彰氏が大株主となっていた黒田電気株など「村上銘柄」は一斉に投げ売られた。

同日にテレビのニュースは大々的に報じ、翌26日から全国紙で強制調査関連のニュースが連日のように報道された。中には「世彰氏のしたことはいかにも悪質である」と印象づける報道もあった。

だが、12月4日に世彰氏がホームページを開設し「法を犯す意図も理由もない。私の理念にも反する」と強く反論すると、世彰氏を犯人扱いするような報道はぴたりとやんだ。

その後は強制調査についての報道そのものがなされていない。世彰氏と監視委員会との間でやり取りは続いているものの、1月5日現在、監視委員会から金融庁への課徴金の勧告も、東京地方検察庁への刑事告発も何もなされていない。

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