証券取引等監視委員会が今回問題にしたのは、2014年6月27日と7月16日のTSIホールディングス株の取引である。村上世彰氏の関係先を強制調査したのは15年11月25日だから、取引から強制調査まで1年半近くもかかっている。「なぜそんな昔のことを今さら掘り返すのか」という印象を受けるかもしれない。が、監視委員会の関係者によれば「相場操縦の下調べに、1年くらいは当たり前のようにかけている」のだそうだ。
不審な取引は、東京証券取引所や監視委員会、証券会社によって、二重、三重の仕組みで監視されている（図1）。そして多くの場合、以下のような流れをたどる。
［図1］
拡大する
まず、東証の売買審査部が「おかしい」と思ったら、注文を取り次いだ証券会社に問い合わせる。次に証券会社は不審な取引をした者に警告したり、どんな目的の取引なのかなどを東証に伝えたりする。
監視委員会は、市場分析審査課が東証や証券会社と情報共有することで、不審な取引を監視している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら