黒田電気､委任状獲得競争（プロクシーファイト）で墓穴 強制調査の2日後に公表された報告書

黒田電気をめぐる経営陣と村上絢氏の戦いは、昨年8月の臨時株主総会（右下）で決着したかと思われた。だが調査報告書（左）で声明文（右上）の不正が露見したことで、事態は新たな局面を迎えようとしている。（撮影：梅谷秀司）

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村上世彰氏が証券取引等監視委員会から強制調査を受けたわずか2日後の2015年11月27日。電子部品商社・黒田電気の「従業員声明文問題に関する社外調査委員会」の調査報告書が公表された。

黒田電気は、同3月末から世彰氏が実質筆頭株主となっていた会社。同6月26日には世彰氏の長女・村上絢氏が「黒田電気のコーポレートガバナンス（企業統治）体制は不十分である」として株主提案をしていた。4名の社外取締役選任を求める提案で、電子部品業界に詳しい上場企業元常務も候補に挙げており、無視しがたい内容だった。

株主提案を受けて、黒田電気は8月21日に臨時株主総会を開くことにした。ただ、この株主提案に黒田電気の経営陣は「現体制で十分」として反発。黒田電気側と絢氏側で激しい委任状獲得競争が始まった。

8月5日には、従業員一同と従業員親睦会「自生会」の連名の声明文が出た。委任状獲得競争でこのような声明が従業員の側から出ることは異例である。この声明文では「従業員一同は、絢氏の株主提案に強く反対する」との旨が記されていた。