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TPP大筋合意に隠れたコメ“実質無傷"の欺瞞 「聖域」のコメは追加財政負担をもたらす

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2016年初に署名、各国で承認手続きを経て、早ければ同年夏にもTPPが発効する(写真:時事)

「交渉を成功裏に終結させられたことを喜ばしく思う」 10月5日、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意後の記者会見で、米通商代表部のマイケル・フロマン代表がこう述べると、参加した12カ国の交渉官の間で大きな拍手が湧き起こった。

TPPは、世界のGDP(国内総生産)の4割弱を占める、巨大な自由貿易協定だ。甘利明TPP担当相は「12カ国のルールは、21世紀の世界のルールになっていく」と誇らしげに胸を張った。

2010年の交渉開始から今回の合意に至るまでは、長く厳しい道のりだった。最後の交渉となるはずだった7月末の閣僚会合は、各国の利害が対立して物別れに終わった。今回も当初は9月30日、10月1日の2日間の予定だったが、紛糾して5日までずれ込む事態となった。

米大統領選挙などの日程を考慮すると、今回の交渉が決裂すれば、数年単位で合意が先送りされる可能性もある。その意味では、ギリギリのところで折り合った、というのに近い。今後は、16年初にも各国が最終的な協定に署名し、国内での承認を経たうえで発効に至る予定だ。

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