“対等統合"の期待と不安 出光興産と昭和シェル
特約店の反発に少ない合理化余地...。2強になるも、課題は多い。
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大型再編がついに動きだした。売上高で石油元売り2位の出光興産は、同5位の昭和シェル石油の株33.3%分(議決権ベース)を、35%保有する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから取得することを決めた。
独占禁止法上の審査に1年ほどかかるため、株式取得は2016年上期になる見通し。両社はその後、速やかに経営統合を行う方針だ。
大手の特約店が反発
出光と昭和シェルの統合交渉は1年ほど前から水面下で続けられてきた。しかし14年末、「出光が昭和シェルを買収する」という一部報道が出たことによって、暗礁に乗り上げた。「出光にのみ込まれれば、統廃合に追い込まれるかもしれない」と、昭和シェル側の大手特約店が猛反発したからだ。
今年3月に香藤繁常氏から昭和シェルグループCEO(最高経営責任者)の座を引き継いだ亀岡剛氏は、「出光の子会社になることはない、と全国の特約店へ説得に回った」(ある昭和シェルの特約店)。7月30日の記者会見で、「対等な精神での統合」を両社が再三強調したのも、こうした背景があったからにほかならない。
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