改革こそが失業率抑える 7％成長の死守よりも

経済減速が懸念される中、4〜6月期の成長率は7%を維持。だが、成長目標に こだわり改革を怠れば、結果的に失業率を高めることになりかねない。

雇用創出のための高成長は、中国経済の大命題とされてきた。写真は4月、武漢の公務員試験会場（ロイター/アフロ）

6月後半以降、上海・深セン株式指数の急落と、政府の露骨ともいえる市場介入が注目を集めている。その中で7月15日に中国政府は、4～6月期のGDP（国内総生産）成長率が前年比7％に達したと公表した。また、今年に入って継続的に行われた金融緩和により、大都市の不動産指標も上向きつつあると伝えられている。

しかしながら、転換期にある中国経済の現状を考えれば、7％という成長目標にこだわることは必ずしも得策ではない。内陸部を中心に効率性の低い投資が過剰に行われ、成長率を何とか下支えしてきた結果、不動産や株式市場のバブルを誘発してきたという「投資過剰経済」の体質が温存されてしまうからだ。

それでも、7％という数字を堅持しなければならない要因として指摘されてきたのが、成長率が低下することによる都市失業率の悪化、さらにはそれに伴う社会的不満の高まりである。だが、この「高成長こそが低失業率を支える」という広く信じられてきた命題は、必ずしもきちんと検証されてきたとは言いがたい。