コンビニ3位のファミリーマート、同4位のサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスが、2016年9月の経営統合に向け協議に入った。一見華やかな再編だが、セブン-イレブン一強に引き離されたコンビニ、東海地方で地盤沈下するスーパーと、実態は厳しい。”負け組同士”の統合に光明は見えるか。
「コンビニについては(セブン-イレブン・ジャパンとわれわれの)2強ということになる。真っ向勝負ができる規模になりえた」(ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長)
3月10日に開かれた、コンビニエンスストア業界3番手の「ファミリーマート」と、4番手の「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスの共同会見。両社は経営統合に向け協議に入ることを発表したが、統合決定でなく、統合交渉を開始する主旨の会見は、極めて異例だ。両社のコンビニ事業を単純合算すると、全店売上高2兆8000億円、国内店舗数1万6900店と、一気に業界2位級へ躍り出る(13年度末、図表1)。
新社名や代表者、合併比率、本社所在地など、詳細な内容は今年8月ごろまでに決める。持ち株会社を作り、傘下に両社のコンビニを一本化した事業会社と、スーパーを中心とした事業会社を設ける予定。コンビニについては三つあるブランド(ファミマ、サークルK、サンクス)を一つにする方針だ。具体的なブランド名はこれから詰める。
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