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ガバナンスに課題あり 日本郵政、ついに上場

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上場は決定したが、民業圧迫や市場原理への対応など、問題は山積みだ。

「郵政民営化はアベノミクスの規制改革の例証となる」と語った、西室泰三・日本郵政社長

今年、「郵政民営化」が大きな節目を迎える。秋にも、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社の株式上場が実現。政府保有の株式が市場に売り出され、日本郵政グループは民間企業としての第一歩を踏み出すことになる。

「アベノミクスによる規制改革の方向性の例証となる。歴史ある郵政事業の民営化を具体的に開始した、といえる状況になったという点が、これまでとは違う」

2014年12月26日、上場計画発表の記者会見で、西室泰三・日本郵政社長は上場作業をようやく具体化させる意義をこう力説した。

それも無理はない。07年に郵政民営化法が成立し、民営化の方向性が築かれたものの、その後は幾多の紆余曲折があった。日本郵政のトップも度々入れ替わり、07年に日本郵政公社が株式会社に移行した後だけでも、西川善文氏、斎藤次郎氏、そして、西室氏と3人が社長に就いている。背景には政治問題化しやすい日本郵政グループの複雑な事情があったといえる。

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