“お荷物"の日本郵便 通販で狙うシェア奪取 物流

新中計に「他社宅配便からのシェア獲得」という表現を盛り込んだ（撮影：今井康一）

今秋に上場を控えた日本郵政が、成長シナリオの打ち出しに躍起だ。

4月1日に公表した新中期計画では最終2018年3月期の連結純利益を4500億円とし、15年3月期見通しから7％増を目指す。郵政グループの“お荷物”である日本郵便も、15年3月期260億円の最終赤字見通しから、300億円の黒字を見込む。

収益改善が急務の日本郵便は、通販業者向けの積極的な営業活動により、荷物配送サービスの取扱個数を拡大させる。特に14年6月から開始した小型物品配送（3辺60センチメートル以内）の「ゆうパケット」に注力。新中計では「ゆうパケットによる他社宅配便からのシェア獲得」と刺激的な文句が含まれ、西室泰三社長は「ちょっと書き方がマズかった」と頭をかく。

目下の課題は、日本郵便への投資資金をいかに手当てするかだ。日本郵政は14年秋、保有するゆうちょ銀行株式の一部を同行に買い取らせる形で売却。この資金で日本郵便に6000億円の増資を行った。だが、これはすべて、豪州の物流会社・トール社の買収に充てられる。