【産業天気図・家電・ＡＶ】活況から一転、円高が重し、海外勢の攻勢も厳しく

予想天気

10年10月～11年3月	11年4月～9月

家電・ＡＶ業界は２０１０年度前半の活況から一転、１０月～１１年９月まで「曇り」に景況感が後退する見通しだ。激しい円高進行が主要各社の収益の重しになる。韓サムスン電子や米アップルといった競合企業の攻勢も厳しい。新興国需要に合わせた生産販売戦略も重要視される中、大手各社は経営資源の再配置を検討する必要がある。

「会社四季報」秋号の業種別展望では、家電・ＡＶメーカーを含む電気機器業界の今１１年３月期は、業界全体の営業利益総額が前期比１２７．６％増となる見通し。だがこの改善幅は来１２年３月期には１４．７％に大幅縮小すると見込まれている。

今期は各社とも、前期に断行した人員リストラなどの構造改革効果が大きい。たとえば最大手のパナソニックの場合、前期末までに国内外４０拠点を統廃合するなどし、固定費３７００億円強を削減した。ソニーも同様に、年間３３００億円強を削減している。加えて、今期はＦＩＦＡワールド杯や家電エコポイント制度などの特需要因で、薄型テレビの販売が好調という要因もある。

だが足元では、初夏からの円高進行が大手各社の業績を直撃しつつある。たとえばソニーの場合、ドルは９０円前提で、１円円高で営業益が年２０億円減る計算。ユーロに対してはさらに感応度が高く、１１０円前提で１円円高なら年７０億円が減ることになる。同業他社も１ドル８３～８４円台の為替相場では、今期業績が大きく下押しされる。