新型コロナは新興･途上国経済により大きな打撃 IMFが世界の経済成長見通し小幅ながら下方修正

IMFは米国の21年成長率予想を1ポイント引き下げ6％とした。供給の制約が主因。一方､22年の予想は5.2％とこれまでの4.9％から上方修正した。

中国は今年が8％､来年が5.6％成長と予想。いずれも7月時点から0.1ポイント引き下げた。ユーロ圏については今年の成長率予想を5％と従来の4.6％から引き上げ､22年予想は4.3％で維持した。

日本､英国､ドイツ､カナダの今年の予想は下方修正されたが22年は引き上げられた。低所得諸国の今年の成長率予想は3％と､7月時点から0.9ポイント低下した。

新興国は24年になってもコロナ禍前の成長率を下回る

投資家はスタグフレーションへの懸念を深めているが､IMFは先進諸国･地域のインフレ率が今年終盤にピークを付け22年半ばまでには2％に鈍化するとの見通しを示した。しかし､新興市場国･発展途上経済については今年5.5％､来年4.9％の高インフレを予想した。

全体として､インフレリスクは｢上方向に傾いており｣､成長へのリスクは｢下方向に傾いている｣との認識を示した。

IMFの推計によると､先進国･地域の国･域内総生産（GDP）は22年に新型コロナ禍前の水準を回復し､24年には0.9％上回る見込み。一方､新興市場国･発展途上経済は24年になってもコロナ禍前の予想を5.5％下回ると見込まれている。

格差の主因はワクチンへのアクセスと政策による支援だという。

中央銀行は一時的なインフレを｢総じて不問に付して｣視界が明瞭になるまで金融政策引き締めを避けることができるが､予想より速いペースで景気の勢いが増したりインフレ期待が高まったりした場合は迅速に行動する準備をしておく必要があると説いた。

金融市場の｢伸びきった資産バリュエーション｣は､パンデミック（世界的大流行）や政策についての悪いニュースによって投資家センチメントが一瞬で変わり得ることを意味すると警鐘を鳴らした。

気候変動問題への｢より強力で具体的なコミットメント｣の必要性も指摘。また､新型コロナは今後5年の世界のGDPを現行予想よりも5兆3000億ドル（約600兆円）落ち込ませる恐れがあるとし､各国政府がワクチンへのアクセスの平等化に取り組むことでこれを打ち消すことができると論じた。

原題：IMF Trims Outlook on Rebound, Sees ‘Dangerous Divergence’: Map（抜粋）

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著者：Simon Kennedy､Eric Martin､Zoe Schneeweiss