｢デジタル庁｣準備室担当が語る｢1人1台｣の盲点 元文科省課長の髙谷氏｢学習者IDの準備を｣
「デジタル社会形成」進む中、必要となる「個人の情報」
――2020年5月に開催された「学校の情報環境整備に関する説明会」の動画は、髙谷さんが発信した「えっ、この非常時にさえICTを使わないの なぜ？」などの強いメッセージが一部で話題となり11万回を超える再生がありました。それから約1年、GIGAスクール構想を推進された立場から、現状をどう評価されていますか。
今回のGIGAスクール構想によって、教育界全体がデジタル化に大きく舵を切ることになりました。これは教育界にとって、かなり大きなパラダイムシフトだと考えています。端末や通信ネットワークの整備については、これまでのように積み上げ式ではないやり方をしたこともあり、教育現場の方々にとってはベストではないこともあったかもしれません。それにもかかわらず、ご対応いただけたことに当時の担当者として本当に感謝しています。
現在「1人1台」の端末が整備され、学校現場では期待が膨らむ一方で混乱があるとも聞いています。文科省においてICTの可能性についてたくさんの議論が交わされていますが、「これができる、あれもできる」と意見が積み重なる中で、教育現場の方々がそれらに応えようと余裕がなくなっていて、少し本筋から外れた状況になっている気がしています。
――手段が目的化しているということでしょうか。
はい。GIGAスクール構想の本筋とは何か。教育の観点については文科省がきちんと示しているとおりですが、一方でDX（デジタルトランスフォーメーション）の観点からすると、少し不安な面があります。今、私は内閣官房で教育の情報化の領域をお手伝いしているのですが、DXの観点から皆さんに知ってほしいことがあります。
現在「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」などデジタル改革関連6法案が審議されています。まさに社会全体のデジタル化が進んでいる中で、教育もそれとしっかりかみ合わなければなりません。このことを認識してほしいのです。実際、デジタル庁準備室でも、教育DXを「準公共部門」として検討を始めています。
組織運営には「ヒト」「モノ」「カネ」、そして「情報」が必要ですよね。教育現場においても、「個別最適な学び」を実現するためには「個人の情報＝データ」が絶対に必要なのですが、そこがまだ教育現場では十分浸透していないように感じています。
端末先行で後手に回った「学習者ID」
――どういった現状から、そう感じるのでしょうか。
個人の情報を活用するには学習者IDが主キーとして必要になります。文科省が今動いている、データの標準化や学習指導要領のコード化も不可欠な要素です。しかし、それより先に端末の整備が先行してしまった。それは端末がなければ何も始まらないという面を考慮して行ったことなのですが、結果として学習者IDの必要性への理解やコード化に対応した活用などは後手に回ってしまいました。
