小中｢1人1台端末｣本格活用を阻むコストの壁渋谷区｢教育ICT基盤｣が問う､整備後の行く先

渋谷区の小中学校で「1人1台端末」環境が実現したのは2017年9月のことだ。しかし端末の導入後、学校現場の教育ICT化が順調に進んだかというと、必ずしもそうとは言えない。

例えば、渋谷区では当初、学校内に無線LAN（Wi-Fi）を整備せずに携帯電話と同じ回線のLTEを使用していた。そのため、学校で多くの児童・生徒が一斉に端末を使うと、通信が混み合って「インターネット検索の反応が遅く、使いにくい」といった不満が多く上がっていた。

端末のソフトウェアを更新したり、新規で導入する際も、渋谷区教育委員会からの配信で一括管理できる仕様ではなかったことから、先生や児童・生徒が個別にインストールする必要があり現場の負担となっていた。ソフトウェアの更新によって実現できるセキュリティー確保という点でも問題を抱えていた。

こうした教訓を踏まえ、渋谷区は19年6月から1年をかけて新たな教育ICT基盤を独自に設計して構築。それぞれの端末をインターネットに直接つなぐのではなく、データセンターにある教育ICT基盤を経由して接続する閉域回線に変更した。オープンなネットワークではなく閉域回線を使用することで、高いセキュリティーや安定した通信品質を確保するためである。

学校内では1Gbpsという大容量のWi-Fi、校外ではLTE回線をいずれも閉域回線で整備。端末からのすべてのアクセスを教育ICT基盤にいったん集約することで端末管理を一元化するとともに、インターネットへの接続も教育ICT基盤を経由させてフィルタリングする仕組みにし、セキュリティーの向上を図った。これにより、子どもがインターネットなどを利用する時間を制限することも可能になっている。

渋谷区教育委員会事務局教育振興部教育政策課 ICT教育技術支援主査
宇都篤司
（撮影：梅谷秀司）

教育ICT基盤の構築に当たった教育政策課 ICT教育技術支援主査の宇都篤司氏は「行政基盤並みのセキュリティーを確保できた」と語る。アクセス管理を一元化したことで、教員も学習用、校務用、行政用と専用の端末を使い分ける必要がなくなった。それぞれのネットワークに1台の端末で接続できるようになったことから、利便性が飛躍的に向上したという。

この新しい教育ICT基盤は、個人情報系、教職員事務系、学習系の大きく3つのシステムから構成される。

成績などを管理する個人情報系、校務支援システムである教職員事務系にアクセスできるのは教職員だけ。児童・生徒は学習系にのみアクセスできる設定になっている。学習系では、自宅学習で授業内容の定着度を測れるオンライン・ドリル機能、授業中に子どもたちの意見を教員がリアルタイムに把握できる協働学習機能、子どもが課題提出、作品や回答のクラスでの共有、プレゼンテーション資料作成に使える授業支援機能などの学習系アプリケーションを利用できる。

また、「Microsoft 365 Education」も導入。コロナ禍の臨時休業中は、「Microsoft Teams」を使った双方向型のオンライン学習に加えて、授業のライブ配信、オンデマンドによる学習動画の配信を行った。ほかにも学校と教育委員会間、学校間、教員同士の連絡、報告、コミュニケーションにも活用しているという。さらに、教員の個人所有端末（BYOD：Bring Your Own Device）にもインストールして学校外でも利用できるようにしている。

ICT活用ノウハウを共有、教育データの活用へ

渋谷区は20年9月、小中学校に配付している端末を更新。区役所の職員が使用しているものと同じMicrosoft Surfaceのコンパクト版の新しい機種「Microsoft Surface Go2」を導入した。教育データと行政データの連携を視野に入れたうえでの親和性や、端末のログ（利用履歴）取得の容易さといった観点から、同社製の端末を選定したという。

端末利用の普及に当たっては、渋谷区教育委員会は昨年9月の導入から4カ月間を「スタートダッシュ期間」に設定し、活用度の目標を定めてアンケートで進捗状況を把握。指導主事らも学校訪問で授業をチェックして指導を行うほか、授業の進め方をまとめた学習指導案などを収集して活用事例を発信。さらに教科ごとの教育研究会、校内研修などを通じてノウハウの共有を進めてきた。

端末でプリントを共有すれば、紙の印刷物配付にかかる時間を節約できる。教員が動画を制作して子どもたちに見せるといった直接的な活用以外に、教員が子どもたちの意見を把握しながら、児童・生徒を指名して意見を出させて対比する、といった教員の構想に沿った授業も進めやすくなる。子どもたち自身で課題を解決する学習にも有効だ。

渋谷区教育委員会事務局教育振興部教育指導課統括指導主事
山口信忠
（撮影：梅谷秀司）

教育指導課の統括指導主事である山口信忠氏は「授業時間を効率的に使う。クラス内の意見共有を効果的に行う。子どもの自律的な学習を促す、といった形で、ICTを使いこなす先生も増えた」と手応えを語る。

今後は、蓄積した教育データを分析する基盤も整備。データを可視化して、効果的な子どもたちの学びや、教員の指導改善のための仮説・検証サイクルを回す取り組みに、今年春ごろから着手する予定だ。教育政策課課長の篠原保男氏は「教員が子どもと密接に関われるように、校務支援システムで教員の事務作業を効率化して時間の量を確保し、さらにデータで子どもの特性を把握して接することで子どもに向き合う『質』も高めたい。それが個に応じた学びというICT教育の目的を実現することにつながると思う」と語る。

教育におけるICTの持続的な活用、最大の壁はコスト？

だが、これだけの充実したICT環境をすべての自治体が整備できるのか、となると話は別だ。最大の課題はコストだろう。渋谷区が新しい教育ICT基盤にかけたコストは、破損リスクを考えた端末リース費用、ネットワーク環境整備なども含めて14億5000万円。その大半が区財政からの持ち出しになる。

さらに、データセンターの教育情報基盤の運用経費が毎年13億5000万円かかる。渋谷区は基盤設計をほかの自治体とも共有し、同じ機材やサービスを採用してもらうことでスケールメリットによるコスト節減を期待するが、目下の端末配備、活用に奔走するほかの自治体の反応は鈍い。

端末の活用はもちろん、端末から得られるデータをどう活用するのか、校務の効率化にどうつなげるのかまで考えなくてはならない

端末の配付までには、すぐに使える状態にするために各種設定や、アプリケーションのインストールを行うための準備作業も必要だ。渋谷区では、その準備作業だけでも約1億円がかかった。宇都氏は「端末は購入したら使えるというものではない」と指摘する。

国は、GIGAスクール構想の端末購入や校内LAN整備は補助するが、それ以外の費用は、標準的な行政を行うためにかかるコストの積算に含めている。国は、標準行政と自治体の地方税収との差額を埋める形で地方交付税を交付するため（東京都は不交付団体）、現状では各自治体が手当てする前提だ。

そのため、政令指定都市の市長会（指定都市市長会）は、GIGAスクール構想を持続可能なものとするため、端末更新時の費用を国庫補助対象とするなど「継続的かつ十分な財政支援」を求める要請をしている。教育ICT化の実現は、端末配備だけではできない。さらに何が必要なのか。どこまでやるのか。渋谷区の取り組みは、そうした問いを投げかけている。

（注記のない写真は渋谷区教育委員会提供）