日立が鉄道事業で世界展開を強化 グローバルCEOのドーマー氏に聞く

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ヨーロッパの鉄道事業には「十分に機会がある」と自信を見せたグローバルCEOのドーマー氏

日立製作所の鉄道事業は売上高1682億円（2014年3月期）と、全体の売上高（約9.6兆円）の2％にも満たない。だが、グローバル展開の先頭を走る事業として位置付けられており、17年3月期には売上高2400億円、海外売上比率は現状の35％から65％に引き上げる方針を掲げている。

グローバル化への大きな転換点は、12年7月に英国の大規模プロジェクト、都市間高速鉄道車両置き換え計画（IEP）を受注したこと。13年7月の追加受注分を含め合計866両の車両製造と27年半にわたるメンテナンス事業を総額57億ポンド（約9800億円）で獲得した。海外事業や保守などのサービス事業比率の向上を重視する日立には、まさにモデルケースとなるプロジェクトだ。

世界展開をさらに加速するため、今年4月には日立として初めて「グローバルCEO（最高経営責任者）」という役職を交通システム事業に設けた。それに就いたのが、英子会社の日立レールヨーロッパ会長であるアリステア・ドーマー氏だ。今後、鉄道関連事業をどのように強化していくのか。ドーマーグローバルCEOに聞いた。

――日立の鉄道事業の強みと、海外プレーヤーに追いつかなければならないところは。

われわれの製品の品質は極めてすぐれている。一方、追いつかなければならないところは、グローバルでの存在感を高めていくということだ。幸い日立は非常に大きな企業で、世界中に拠点を展開している。ローカルマーケットを理解するために、その拠点を活用することができる。

――仏アルストム、独シーメンス、加ボンバルディアのいわゆる「ビッグ3」を目指すのでしょうか。

鉄道だけをみるとビッグ3よりもかなり小さいが、日立全体の事業規模はビッグ3よりもはるかに大きい。日立グループのパワーを使うことができるので、その中に鉄道事業があるのはメリットだ。

日立は鉄道車両の製造工場を日本と英国に抱えている。一方、競合他社は世界中の各地に非常に多くの工場を抱えており、それが頭痛の種なのではないだろうか。事業を伸ばすことは重要だが、引き続き利益を伸ばしていくことも大切だ。