広島県立高、保護者負担で｢1人1台端末｣の本気 民間出身校長が転身｢広島県教育長｣の凄腕

「2年前から準備してきたことが、期せずしてコロナ禍で生かされることになりました」

こう話す広島県教育委員会教育長の平川理恵氏は、昨年度末には、県立高校35校で「1人1台体制」を1年生から学年ごとに進めると決めていた。保護者負担によるBYOD（Bring Your Own Device）でデジタル機器を導入しようと考えていたのだ。

広島県では23の市町教育委員会が市町立学校（主に小・中学校）を管轄。県教育委員会が県立学校（主に高校、特別支援学校）を管轄するのに加えて、市町教育委員会に対して指導、助言などを行っている。この県が管轄する県立高校81校のうち35校について、BYODで導入したデジタル機器を教育現場で活用する取り組みを、今年4月から本格的にスタートする体制を整えていたのである。

BYODによる「1人1台体制」スタートした矢先の長期休校

その矢先の長期休校だった。そこで県教育委員会は、早急に各家庭のデジタル機器所有の有無、インターネット環境について調査。県立学校では「自由に使えるデジタル機器を持っていない生徒」が11.7％、「自宅に無制限のWi-Fi環境がない生徒」が12.5％という状況を把握し、対象となる生徒たちにはデジタル機器などを貸し出す施策を行ったという。

「オンライン教育の三種の神器といえるのがデジタル機器、通信接続、学習用クラウドサービスのアカウントです。とくに学習用クラウドサービスのアカウントについては4月の段階で全県立学校生に、そして市町村教育委員会の学校の全児童、生徒に付与することにしました。

現在活用しているグーグルの学習用クラウドサービスの導入については、昨年から導入を決定しており、教員研修で利用方法についても説明してきたため、混乱が起きることはありませんでした。コロナ禍でもいかに教育を継続するのか。まさに背に腹は代えられない状況の中で、スピード感を持って対応することができたと思います」

この学習用クラウドサービスについては、アンケートによる生徒の健康観察のほか、教員と生徒の連絡・相談、チャット機能などを応用した学習指導などで活用したという。休校中は、勉強に加えて生徒の不安やストレスなど心の問題も心配されたため、「独りじゃない」と思ってもらえることに高い効果を感じたという。

「学習用クラウドサービスを使って時間割を決め、1日5時間のオンライン授業をした学校もあります。そうしたデジタルツールに生徒はすぐに順応しますが、教員の中には慣れるまでに時間がかかる人もいます。そのため、広島県では昨年から若手教員を中心に推進教員を認定し、各県立学校での習熟レベル向上をカバーしています。いつ、また長期休校になるかもしれないなど、各学校長も危機感を持っており、積極的にデジタルツールを活用できる環境を整えようとしています」