｢デジタル化｣｢新しい日常｣と教育現場 ｢1人1台端末｣環境の課題と処方箋は

「EdTech」導入補助金とは、学校等教育現場にEdTechを試験導入する事業者に対し、その経費を補助する制度。 学校や、要件を満たすフリースクールは、今年度末まで費用負担することなく、授業でEdTech活用をトライアルできる制度だ。すでに申請は締め切られ、採択件数は69件、教育機関数は約4300校に達した。

例えば、ある学校向けプログラミングデジタル教材は「EdTech」導入補助金制度採択によって、38都道府県、約600校の中高生約11万人が活用できることとなった。しかし、この制度に手を挙げた公立学校の動向を見ると、地域間の開きが目立つ。300校を超える自治体がある一方、1桁の自治体も少なくない。EdTechを提供する事業者からは、学校が望んでも翌年度の予算化が確約できないという理由で教育委員会が同意しないケースの報告やセキュリティーの課題が挙がっているという。

経済産業省の提出資料の最後、今後に向けた課題に「教育関連データ活用に向けた教育・医療・福祉・就労にまたがるアーキテクチャの設計と、地方自治体レベルでの個人情報保護・セキュリティルール等の課題解決」が記されている。菅政権が掲げるデジタル化推進によって教育分野はどのように変わっていくのか。新型コロナウイルス感染症がもたらす「新しい日常」のあり方も教育現場の姿を変えていくだろう。現在、大切なターニングポイントを迎えているのかもしれない。

（写真：iStock）

制作：東洋経済education × ICT編集チーム