カジノ法案、今臨時国会に提出へ 来年通常国会での審議、成立目指す

11月12日、カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、会合を開き、今臨時国会にカジノを解禁するための法案を提出することを確認した。写真は6日、マルセイユで撮影（2013年　ロイター／Jean-Paul Pelissier）

［東京 １２日 ロイター］ -カジノ解禁の賛成派で構成される超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」は１２日、会合を開き、今臨時国会にカジノを解禁するための法案を提出することを確認した。

ＩＲ議連の岩屋毅・衆議員議員会長は、月内をめどに各党内の作業を終え、１２月６日の会期末までに提出する見通しを明らかにした。来年の通常国会での審議を経て、成立を目指す。

同日のＩＲ議連の会合には、議員の代理人も含め約２００人の議員や業界関係者が集まり、法案内容を確認した。先に維新の会が独自のカジノ解禁法案を提出していたが、今回の超党派議連の推進法案が提出されるため、維新案は取り下げられる。

今回提出する推進法案が来年成立すれば、政府が１年かけて実施法案を作り、成立を目指す運びとなる。順調に行けば、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催までにカジノ第１号が開業する見通し。

統合型リゾート（IntegratedResort＝ＩＲ）は、宿泊や飲食施設のほか、カジノを含むエンターテイメント施設を営む観光施設を指す。現在、日本ではカジノ運営は禁じられているが、自民党、民主党などの超党派の議員が地域経済の活性化や新たな産業拡大につながるとして推進してきた。

解禁されれば、日本のカジノ産業はマカオに次ぐ規模に発展し、経済効果も大きいと期待されている。

すでに三井不動産<8801.T>、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>、鹿島<1812.T>の３社は、東京都の台場エリアでＩＲ建設を提案していることが明らかになっている。

海外の娯楽大手、ＭＧＭリゾーツインターナショナル、ラスベガス・サンズ、メルコ・クラウン・エンターテインメント<6883.HK>、ウィンリゾーツ なども日本参入に関心を寄せている。

(江本恵美、ネイサン・レイン)

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