TKP、貸会議室から「空間再生」へ広がる野望

時価総額1000億円超と株価急騰、成長続くか

TKPが空間再生の先に描くのが領域拡大のための「事業再生」ビジネス。大塚家具との提携はその最初の事案という位置づけだ。大塚家具の抱える低稼動な空間の活用が第一弾。今春、新宿ショールーム最上階をイベントホールにして運営を受託する計画などが決まっている。

東証1部上場には流動性の確保が課題

株価は大塚家具との提携発表にあまり反応しなかったが、上場以来ほぼ右肩上がり。「時価総額1000億円が、海外年金ファンドなどの投資対象となる下限。短期売買狙いの個人より、まずは長期志向の投資家に買ってもらいたい」(河野社長)。

当記事は「週刊東洋経済」2月3日号 <1月29日発売>からの転載記事です

とはいえ、現在は特定株比率が9割近い。すでに視野に入っているという東証1部上場に向け、同比率引き下げは必須、株主からの目もより厳しくなる。

河野社長を入れて社内取締役2名でスピード成長してきた経営手法が、社員数1000人、売上高300億円体制にも通用するのか。ベンチャーからの脱皮という試練も待ち受ける。

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