サラリーマンはそんな簡単に老後破産しない ｢夫婦で老後1億円必要｣は多すぎる

計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は7000万円～8000万円（65歳から25年間として計算）ぐらいです。

私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて、退職前から自分で家計簿をつけてみました。退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6000万円ぐらい（同）に減ります。

6000万～7000万円の公的年金をもらえるのが一般的

一方、入ってくるおカネについてはどうでしょうか？ 老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。

このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、条件によっても異なりますので一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳～90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万～7000万円ぐらいが一般的です。

これに加えて退職金や企業年金が加わったとしたら、7000万～8000万円程度にはなるでしょう。だとすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなります。

もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合、困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありません。

また、これはサラリーマンの場合で、自営業やフリーランスはそもそも公的年金が少ないですから、その分はより自助努力でカバーすることが求められます。ただ、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切です。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが重要なのです。

金融機関から「老後不安」を煽られて投資を勧められることもあるかもしれませんが、焦って投資する必要はありません。自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいおカネがかかるか。そして公的年金や退職金で、そのうちどれぐらいを賄えるのかを、まずじっくりと計算してみる。投資はそれから始めたほうがいいのではないでしょうか。