９月完全失業率は４．２％に 【９月労働力調査】

総務省が10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で8月から横ばいだった。就業者数は6269万人と、8月に比べ6万人増えたが、原数値で公表されている産業別の就業者数（前年同月比）を見ると、増加を続けてきた「医療、福祉」の伸び率が鈍化。マイナスを続けている「製造業」の減少幅も9月は一段と拡大しており、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。

 完全失業率を男女別に見ると、男性が4.4％で、女性が3.8％と、女性が8月から0.1ポイント改善したのに対して、男性は0.1ポイント悪化した。完全失業者数は273万人で8月から1万人増加。このうち、定年やリストラなど「非自発的な離職による者」は8月から2万人増えて100万人、「自発的な離職による者」は同2万人減って96万人、「新たに収入が必要など、その他の理由によって新たに仕事を探し始めた者」は同3万人増えて57万人だった。

 一方、厚生労働省が同日に発表した一般職業紹介状況（公共職業安定所、いわゆるハローワークにおける求人、求職、就職の状況）によると、9月の有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍で、8月に比べ0.02ポイント低下した。前月比で悪化するのは2009年7月以来、3年2カ月ぶり。自動車関連（輸送用機械）の新規求人数が前年同月比で大幅なマイナスとなった影響が大きく、背景にはエコカー補助金の終了や、東日本大震災後に行った回復生産の反動があると見られる。

 新規求人倍率は1.24倍と、0.09ポイント低下した。原数値での新規求人数は73.9万人で前年同月に比べ5.3％増加。産業別では、「生活関連サービス業、娯楽業」（12.3％増）、「医療、福祉」（11.2％増）、「情報通信業」（10.9％増）などが増加した反面、「製造業」（11.3％減）のマイナスが続いている。中でも、輸送用機械は48.1％と大幅減。生産用機械や電気機械、電子部品なども減少を続けており、世界的な景気減速の影響が出ている模様だ。