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日本政府の造船復興策のトリガーは｢米ハリス候補の大統領選失速｣だった。識者が語る中国1強阻止の日米連携の舞台裏
同盟とは相互補完関係でなければならない。日米同盟もそうだ。米政府高官たちと話し、日本側には「造船はこちらがやる」という姿勢が必要だと感じた。私は初代経済安全保障相で自民党経済安保推進の本部長にもなった小林鷹之・現政調会長ら政府・与党関係者にアメリカ側と話した感触も含めて伝えていた。
峯村健司（みねむら・けんじ）／キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、同研究所中国研究所長、北海道大学公共政策大学院客員教授。朝日新聞社で北京特派員、ワシントン特派員を歴任し、中国の安全保障政策や情報政策に関する報道で「ボーン・上田記念国際記者賞」を2011年に受賞、「LINEの個人情報管理問題のスクープ」で21年度新聞協会賞受賞 （撮影：梅谷秀司）
造船は日米韓トライアングル維持のフックになる
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