アプリマーケットへの登録は、審査のほか、手数料などが必要で、スマホOS（iOS、Android）を提供するプラットフォーマーがアプリマーケットを独占する形になっていた。
このような閉鎖的なマーケットは、事業者による優先的地位の濫用、自由競争を阻害するとして、独占禁止法では規制の対象になりうる。
スマホ新法では、サードパーティのアプリストアからもダウンロード可能にし、アプリベンダーが独自の決済システムを導入することも認められるようになった。
だが、公式ストアには粗悪なアプリや詐欺アプリ・ウイルスの拡散を防ぐ意味もあるので、市場開放を単純には喜べない。
非公式アプリストアにどんなリスクがある？
今のところ、サードパーティのアプリストアが急激に増えているわけではなく、多くのユーザーが従来どおり公式ストアからアプリをダウンロードしている。
アプリストアのインフラ構築、決済システムやセキュリティの確保は簡単ではないので、既存アプリベンダーもスマホ新法のおかげでビジネスが拡大するといった変化は起きていない。また、販売が目的なら自社でアプリマーケットを運営するより、認知と利用が浸透した公式マーケットを利用したほうがよい現実もある。
非公式アプリストアによってマルウェアや詐欺アプリが蔓延する事態は、現在は気にする必要はないが、リスクが存在することの認識は必要だ。
例えば、フィッシングメールや詐欺メールで、マルウェアをダウンロードさせる場合、公式ストアに似せたサイトを利用できる。公式を偽装する、サポートやアップデートを装った攻撃などが懸念される。
イスラエルのNSOというベンダーが開発、販売している「ペガサス」というスパイウェアがある。国際情勢が変化する中、諜報活動、国民の監視に使えるスパイウェアの市場が広がっているとも言われている。
アプリストアの解禁は、悪性アプリ、攻撃アプリの流通に寄与する可能性がある。したがって、アプリのダウンロード、インストール、アップデートにこれまで以上の注意が必要だ。
